本ウェブサイトは、株式会社 イッセイ ミヤケ（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイトです。利用規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みのうえ、ご了承くださいますようお願いいたします。

第1条　適用範囲

本規約は、当社の運営する本ウェブサイトを通して提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用に適用されます。

第2条　本ウェブサイト利用に必要な機器等

本ウェブサイトを利用するために必要な端末機器、通信設備、ソフトウェア、その他の設備等は、利用者の負担とします。本ウェブサイトをご利用の際には、下記環境をご利用されることを推奨いたします。推奨環境以外では、当サイトの一部がご利用いただけないことがあります。

また、本ウェブサイトはブラウザの設定を以下の通りに設定してご利用ください。動作に不具合が感じられた場合は、ご使用のブラウザの下記設定をご確認ください。

• JavaScriptを有効にする。
• Cookieを有効にする
• スタイルシートを有効にする。

第3条　本規約の変更

1. 本規約で定める条件は、本サービスの内容を変更する場合その他相当の事由がある場合には、本ウェブサイト上での掲載による公表その他相当の方法（以下「公表等」といいます。）で周知することにより、その全部または一部を変更することができます。
2. 前項に基づき本規約が変更された場合、前項の公表等の際に定める効力発生日以降の本サービスの利用に関しては、変更後の本規約が適用されます。

第4条　ニュースレター登録手続き

1. 当社のニュースレターを受信いただく際には、本規約に同意の上、「ニュースレター登録」を行っていただく必要があります。
2. ニュースレター登録は、日本国内に住所を有するお客さまに限らせていただきます。
3. お客さまによるニュースレター登録のお申込み後、当社が「登録完了のお知らせ」を当該お客さま宛に送信した時点で、当該お客さまの登録が完了します。

第5条　ニュースレター配信停止手続き

お客さまは、当社指定の手続きを経て、いつでもニュースレターの配信を停止することができます。

第6条　お客さまの個人情報の取扱い

本サービスに関連して当社が知り得たお客さまの個人情報について、当社は別途当社が定める「プライバシーポリシー」に従い取扱います。

第7条　知的財産権

1. 本サービスを通じて提供される画像、映像、テキスト、デザイン、ロゴおよびプログラムその他の全ての情報（以下「コンテンツ」と総称します。）に関する著作権、商標権、特許権、意匠権その他の知的財産権（登録を要する場合には登録を受ける権利を含み、以下「知的財産権」と総称します。）は、すべて当社または当社親会社に帰属します。
2. 当社による本サービスにおけるコンテンツの提供は、お客さまに対する、本ウェブサイトのご利用以外の目的でのコンテンツの利用に関する黙示的な許諾を含むものではありません。

第8条　禁止事項

お客さまは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。

1. 法令に反する行為もしくは犯罪行為に関連する行為またはそれらのおそれのある行為
2. 当社、または本サービスの他の利用者に対する詐欺または脅迫行為
3. 本サービスを商業目的で利用する行為
4. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
5. 虚偽または誤解を招くおそれのある内容を含む情報を登録する行為
6. コンテンツの無断転載など本サービスを通じて入手したコンテンツを私的利用の範囲外で使用する行為その他当社または当社親会社の知的財産権を侵害する行為（不正競争防止法違反を含みます。）もしくはそのおそれのある行為
7. 本ウェブサイトへの不正アクセス行為
8. 本サービスの運営その他の当社の営業活動を妨害する行為またはそのおそれのある行為
9. 当社のブランドイメージまたは信用を毀損させる行為またはそのおそれのある行為
10. その他当社が不適当であると合理的に判断する行為

第9条　保証の範囲

当社は、本規約にて別途定める場合を除き、本サービスの内容及び本ウェブサイトのシステムに瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、安全性、エラーやバグ、権利侵害等を含みますがこれらに限られません。）がないことについては、保証いたしかねます。あらかじめご了承ください。

第10条　本サービスの停止・中止

1. 当社は、以下各号のいずれかの場合には、お客さまに事前に通知を行うことなく、本サービスの提供の一部または全部を停止または中止することができるものとします。
   1. システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   2. 天災地変または戦争、テロ、暴動、疫病等の社会不安により、システムの運用が困難となった場合
   3. システムの障害、誤操作、過度なアクセスの集中、第三者からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
   4. 行政機関・司法機関から正当な根拠に基づき要請された場合
   5. その他システムの停止または中止がやむを得ず必要であると当社が合理的に判断した場合
2. 前項の場合を含め、当社は、本ウェブサイトが常時利用可能であることを保証するものではありません。

第11条　準拠法、管轄裁判所および言語

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の正本は日本語版であり、他の言語への翻訳版との間で文言に齟齬がある場合には、日本語版が優先して適用されます。

2017年12月26日制定
2020年10月1日改定